こんにちは、アルジです。
ある日ふと銀行の入出金明細を見ていたら、
「利息」が振り込まれた直後に
「国税」や「地方税」としてマイナス表示がされていた──
そんな経験はありませんか？
今回は、その正体についてわかりやすくお話しします。
アルジ
・のら店主アルジ
・実利と構造を見極める、“現場型の知恵管理人”
・Webメディア運営13年目
・ガジェット好き
・Amazonヘビーユーザー14年目
・お金の知識を増やそうと勉強中
・株式投資もちょっとずつがんばりたい
・簿記2級FP2級、勉強中
・元書店員4年、元古書店店主10年、読書・選書が好き
・AIを使って、サクラや信頼性に不安があるレビューを除外。信頼できる選択のために、見えない配慮を徹底しています。
・I am a Japanese creator.
目次
🏦 銀行利息には税金がかかる
実は、銀行に預けたお金からもらえる利息には、
自動的に税金がかかる仕組みになっています。
たとえば、定期預金や普通預金で受け取った利息には、合計20.315%の税金が課され、以下のように内訳が分かれます：
| 税目 | 税率 | 役割 |
|---|---|---|
| 所得税（国税） | 15.315% | 国に納める税金 |
| 住民税（地方税） | 5.000% | 地方自治体に納める税金 |
そのため、たとえば100円の利息がついた場合、約80円しか手元に残らないのです。
🧮 明細にはどう表示されるの？
実際の銀行明細には、以下のように記載されていることが多いです：
- 利息 +100円
- 国税 −15円
- 地方税 −5円
このように、「利息」→「国税」「地方税」の順に表示されて、
受け取れる実額が差し引かれる形となります。
とくにメガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）や
ネットバンク（楽天銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行など）でも、
利息のたびに自動的に源泉徴収されるため、自分で申告する必要はありません。
🤔 確定申告は必要なの？
基本的に、銀行の利息に関しては確定申告は不要です。
ただし、以下のようなケースでは申告することで税金の還付を受けられる場合もあります：
- 所得が少なく、扶養内などで非課税枠が適用できるとき
- 障がい者控除や医療費控除など、特例と組み合わせる場合
反対に、高額の利息収入や他の金融所得と合算するケースでは、申告分離課税や総合課税の検討も必要です。
🪙 アルジのひとことメモ
銀行の利息は「もらって終わり」ではなく、税金との付き合いも含めて資産管理のひとつ。
もし「利息が少なすぎる」と感じているなら、預け先を見直すのもアリです。たとえば──
- 📈 楽天銀行×楽天証券（マネーブリッジで0.1%金利）
- 💹 住信SBIネット銀行×SBI証券（連携優遇あり）
といった連携で、利息＋投資効率を上げる仕組みづくりもおすすめです。
✨まとめ｜明細の“国税”に怯えないで
銀行の利息にかかる「国税」は、所得税として自動的に引かれている税金。
税率はトータル20.315%、その内訳が明細に表示されているだけなので、基本的には心配無用です。
ただ、収入状況や資産管理のフェーズによっては、 税金との付き合い方を見直すタイミングが来るかもしれません。
小さな違和感も、「お金の教科書」として活用していきましょう。
それではまた、アルジでした。
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